【ビジネス】鳩山タイヤ絶好調。価格支配力を武器に円高・資源高をものともせず

1 ：山野不動産＠おなきっつぁんφ ★：2011/08/25(木) 15:51:23.74 0

タイヤ各社に円高・資源高への抵抗力　通期業績は上振れ期待も

［東京　２５日　ロイター］　円高や資源高に苦しむ国内企業が多い中、タイヤ各社の業績が堅調だ。
海外展開を進めることで円高への抵抗力をつけてきたほか、価格支配力を武器に製品への価格転嫁を浸透させている。

　収益性の高い市販用タイヤの販売も好調で、ブリヂストン(5108.T: 株価, ニュース, レポート)と
住友ゴム工業(5110.T: 株価, ニュース, レポート)は今月の第２・四半期決算発表時に今期の業績予想を
それぞれ上方修正したが、足元では主要な原材料である天然ゴムの価格の下落もあり、
さらなる上振れを予想するアナリストもいる。各社は、さらなる成長に向けてアジアなど新興国での生産能力拡大も急いでいる。

　ブリヂストンは２０１１年１２月期の連結営業利益見通しを、従来予想比１６．２％増の１９４０億円
（前年比１６．６％増）に上方修正した。海外生産比率が７割と高く「（１ドル＝）７０円台中盤まで（円高が）
進んだとしても、（業績に対し）クリティカルな影響があるとの認識はない」（江藤彰洋執行役員）構造であるほか、
値上げ浸透の効果も大きかった。

　タイヤには自動車メーカーに販売する新車用タイヤと、販売店が交換用として取り扱う市販用タイヤがあるが、
タイヤメーカーが新車用から得られる利益は大きくない。市販用が全体の販売数量の７─８割を占めるうえ、
新車用は市販用に比べて５分の１程度に価格が抑えられている。タイヤは自動車を構成する部品の１つだが、
一般消費者向けビジネスという色が濃い。

　ただ、メーカーと販売店の力関係はメーカーの方が強く、収益源である市販用タイヤの価格設定の主導権は
「メーカー側にある」（ＵＢＳ証券のシニアアナリスト、松本邦裕氏）のが実情だ。メーカーは費用の抑制で
吸収しきれない水準の原材料価格の上昇に対して、値上げできるという側面がある。例えば、
住友ゴムは１１年７─１２月期の連結経常利益見通しで、天然ゴムなどの原材料高が前年同期に比べて２９７億円、
円高が１０億円のマイナス要因となるものの、国内外での値上げ効果で２８４億円のプラスとし、９割以上をカバーする。

　また、タイヤ業界が寡占化されている業界であることも、メーカーの価格支配力を高める一因となっている。
１９８０年代から合従連衡が進み、グロ―バルプレーヤーが集約されてきた。米タイヤビジネス誌がまとめた
０９年の世界シェアによると、ブリヂストン、仏ミシュラン(MICP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、
米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー(GT.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社で４４．１％を占めており、
独コンチネンタル、伊ピレリ(PECI.MI: 株価, 企業情報, レポート)、住友ゴム、
横浜ゴム(5101.T: 株価, ニュース, レポート)、韓国のハンコック・タイヤ(000240.KS: 株価, 企業情報,
レポート)を加えた８社では６３．４％まで高まる。極端な価格競争には陥らない環境にもある。

以下続きはソースにて

ロイターニュース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22856920110825