【放送】民放連がマス排規制緩和の要望書、ラジオは全廃あるいは大幅緩和を [11/01/21]

1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2011/01/25(火) 19:51:06 ID:???

　日本民間放送連盟（民放連）は2011年1月21日、マスメディア集中排除原則の緩和に関する
要望を総務省に提出したと発表した。2010年12月3日に公布された改正放送法に合わせて「放
送局に係る表現の自由享有基準」（マスメディア集中排除原則）などの関係省令の制度整備
が行われる予定であることから、民放事業者の考え方をあらかじめ示し、制度整備への反映
を求めるという趣旨である。

＜テレビとラジオで別の基準を＞
　要望の骨子は大きく三つある。第1は、マスメディア集中排除原則全般について、テレビと
ラジオを別の基準とすることである。その上で、地上ラジオ放送については、「大幅な緩和」
もしくは「撤廃」を要望した。

　地上ラジオ放送に関連して3点を求めている。第1点が「放送対象地域の重複の有無に関わら
ず、1事業者による音声放送メディアの複数チャンネル運用を可能にする」ことである。関連
して、出資比率規制や役員兼務規制は適用除外にすることを求めている。また、この要望には
、V-Lowマルチメディア放送などへの新規メディアに参入できるようにすることも含んでいる
という。

　このほか、「認定放送持株会社が子会社としてカウントしうる放送事業者の数え方において
、地上ラジオ放送はカウントの対象外とするなど上限を撤廃あるいは大幅に緩和する」「地上
ラジオ放送とコミュニティ放送の兼営を可能にする」である。

＜出資比率規制と役員兼務規制＞
　骨子の第2は出資比率規制であり、地上テレビ放送については同一地域内が現行の「1/10ま
で議決権保有可能」を「1/5未満まで議決権保有可能」に、異なる地域間が現行の「1/5未満ま
で議決権保有可能」を「1/3未満まで議決権保有可能」に緩和することを求めている。

　骨子の第3が役員兼務規制であり、地上テレビ放送および衛星放送が現行「1/5まで兼務可能
」となっているのを「1/3未満まで兼務可能」に緩和することを求めた。

　こうした項目以外にも、（1）認定放送持株会社が子会社としうる地上放送局数の拡大（現
在は12局以下）、（2）地上放送とBS放送の兼営、を今後の検討課題として提示した。さらに
、出資比率規制のさらなる緩和（放送対象地域が重複する場合の1/5超、あるいはしない場合
の1/3超への緩和）を課題に挙げた。

ソース：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110121/356346/