【コラム】菅・小沢「代表選」政策論争で決定的に欠けている「金融政策」（高橋洋一）[09/06]

1 ：(　´,_ゝ｀)(　´,_ゝ｀)(　´,_ゝ｀) φ ★：2010/09/06(月) 07:59:36 ID:??? ?PLT(20438)

民主党代表選も、残り１週間になった。メディアもさすがにいつまでも政局話ばかりでは
ということなのだろう、政策議論もでてきた。しかし、いまもっとも大切な景気対策について
みれば、残念ながらほとんど両者には差がない。

菅直人総理の政策は、８月３０日に発表されたものだ（同日の筆者のコラム参照）。小沢一郎氏は、
「２２年度予算で計上された経済危機対応・地域活性化予備費（１兆円）と国庫債務負担行為限度額
（１兆円）の計２兆円を全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の
耐震化の景気対策をする」としている。両者の基本的な違いは、国庫債務負担行為（１兆円）について、
菅氏は使わず、小沢氏は使うという点だ。国庫負担行為は、後年度に歳出計上するものであり、
実質的には国債発行増と同じである。

一方、為替介入について、菅氏は「引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要な時には
断固たる措置をとる」とし、小沢氏は「市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」とされている。
両者の差は本質的にはない。

両者に欠けているのは、金融政策の話である。為替レートが二国間の通貨の交換比率である以上、
後述するように金融政策が決定的に重要なのだが…。

代表選の最中、金融政策に言及すると、マスコミから、中央銀行の独立性を損なうとの批判が
出るから避けているという見方もあるかもしれない。しかし、こんな批判は、日本のメディアが
不勉強なだけだ。金融政策の目標に言及することは、先進国で共有されている考え方である。
事実、５月下旬に、バーナンキFRB（連邦準備理事会）議長が来日して講演したときにも、金融
政策の目標を中央銀行が独立して決めるのではなく、政治で決めるのは民主主義国家では当たり前
といっている。しかし、このときも、日銀に洗脳されているマスコミはまったく報道しなかった。

いずれにしても、金融政策の話が欠けているので、民主党代表選の景気・円高対策に迫力がない。
菅氏はマニフェスト微修正で、小沢氏マニフェスト遵守という程度である。マニフェストにない
景気・円高対策こそ、差別化できる分野なのに、金融政策に言及していないのである。　【続く】

現代ビジネス　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1135