【軍事】自国防衛企業の利益粉砕する日本政府（ウォールストリートジャーナル） [10/08/30]

1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/09/04(土) 11:51:29 ID:???

　日本企業のご多分に漏れず、この国の防衛企業は守勢に立たされている。この業界にとって
唯一の顧客である日本政府が問題の大きな部分だ。

　三菱重工業、東芝、日本製鋼所といった企業の防衛産業部門は、多数のメーカーがひしめく
市場で買い手は防衛省のみ、という状況に直面している。

　日本の防衛予算は世界で6番目に多いが、縮小している。2010年度（10 年4月〜11年3月）
の主要装備品契約額は81億ドル（約6700億円）と、約20年で3分の2に減った。発注額は痛々
しいほどに少ない。最近の日本のジェット戦闘機の建造ペースは年間2機である。

　事実上武器輸出を禁止した1967年の武器輸出3原則のため、米国以外の国に武器を売却する
ことはできない。そのため日本企業は、史上最大の軍事プログラムＦ３５統合攻撃戦闘機計画
など、多国間プロジェクトに参加できない状態だ。

　その結果、両者とも痛手を受けている。メーカーの利幅は薄いが、日本政府が支払う代金は
依然として非常に高い。米商工会議所によると、日本の支払う価格は調達方法を改革した国の
3〜10倍だ。

　防衛企業の経営統合によって痛みは幾分和らぐだろうが、これまでの統合の規模は米欧企業
の統合の規模には及ばない。日本が参考にできるとすれば、2000年に仏独スペインの防衛企業
と商用機メーカーを統合したＥＡＤＳに近い形態だろう。

　ただ、これ以上の大きな変化が起こるとすれば、日本政府の調達プロセスの改革が必要だ
ろう。政府は通常、研究開発費や（必要になった場合の）米企業へのライセンス料を前払い
しない。一方、製造契約の予算は年間ベースでしかない。つまり、企業は、少なくとも正式に
は、最終的に購入にいくら使われるのか知ることができない。

　これは、企業の計画がリスクをはらむことを意味する。たとえば富士重工業は、アパッチ
攻撃ヘリコプター62機のボーイングに対するライセンス料と製造設備費を支払った後で、
政府がそれほど大量に購入する意向でないことを知った。そのため、このコストを回収すべく
日本政府を提訴している。

　こうした問題は政府も認識している。「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
は27日、日本の防衛産業は市場が国内に限定されていることによって、「厳しい財政状況下
、高コストが調達数量の減少を招き、それが単価増を招く、そういう負のスパイラルに」
陥ることは望ましくない、と結論づけた。その上で、政府が装備品の国際共同開発・共同生産
に参加できるようにする必要があるとしている。

　政府が自らの欠点を把握していることには確かに期待が持てる。しかし、この種の懇談会の
結論は、日本の防衛業界が必要としている「攻撃的」な改革の間には大きな隔たりがある。

ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_95860

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