【雇用】就職率低い職業訓練に改善計画　パソコンの操作や基礎的な介護など [10/08/30]

1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/08/31(火) 11:05:28 ID:???

　国から生活費を受給しながら、職業訓練を受けている失業者の就職率が上がらないことから
、厚生労働省は、訓練を実施している企業や専門学校などに対して、３０日から就職率が３０
％を下回った時点で、訓練の内容を見直した改善計画の提出を義務づけることになりました。

この職業訓練は、失業者の再雇用を支援しようと、厚生労働省が去年７月から始めたものです
。訓練の参加者には、国から月に１０万円から１２万円の生活費が支給され、３か月から６か
月の間、パソコンの操作や基礎的な介護などを学ぶことになっています。厚生労働省により
ますと、全国の企業や専門学校などで実施されるおよそ１万２０００の訓練コースには、あわ
せて１３万７０００人余りが参加していますが、ことし３月に訓練を終えた人の就職率は、
およそ６０％にとどまっています。このため、厚生労働省は、訓練を実施する企業や専門学校
などに対して、３０日から就職率が３０％を下回った時点で、訓練の内容を見直した改善計画
を提出するよう義務づけるとともに、提出しない場合には訓練を中断させる措置を取ることに
なりました。これについて、厚生労働省は「改善計画の提出を義務づけることで訓練の質を
高め、失業者の再就職につなげていきたい」と話しています。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100830/k10013644191000.html