【企業会計】外食業界は大混乱！--国際会計基準(IFRS)で資産除去債務の襲撃 [08/25]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/08/25(水) 12:05:58 ID:???

東京都練馬区にある牛丼店の「松屋」江古田店。創業１号店で、前身の
中華飯店から４４年間も営業している。「今後も長期間営業を続ける」
（鈴木治夫・松屋フーズ常務）はずが、４月１日から会計上で“除去”の
対象となった。

この老舗店舗を除去する対象に定めたのが、２０１０年４月以降開始する
事業年度から強制適用される「資産除去債務」と呼ぶ会計基準だ。この新たな
基準では、賃借物件から撤退する際、原状回復などにかかる費用を事前に
見積もり、財務諸表に反映させなければならない。

適用初年度の今期は過去の対象分を一括で特別損失に計上する。今期以降の
出店分は、営業年数に応じ各期の営業費用に振り分けられる。「松屋」江古田
店も「閉める計画は毛頭ない」（同）が特損の対象となった。

この資産除去債務を適用すれば、「将来発生する撤退費用を前もって見積もる
ことで、企業が投資家に対し正確な情報を提供できる」（アクセンチュアの
野村直秀・エグゼクティブ・パートナー）。だがこの運用をめぐり、外食業界の
中で解釈が大きく揺れている。

特損３５・５億円。資産除去債務が強制適用される１１年３月期決算のうち、
外食で最も影響が大きいとされるのがスターバックス　コーヒー　ジャパンだ
（下表）。アパレルなどとは違い、外食店は床に防水を張り、大掛かりな上下
水道を設置する必要がある。「店の（凝った）内外装を重視しており、影響は
大きかった」（北川徹・統括オフィサー）。

もっとも、同じ業態でも影響の度合いが分かれる事例もある。今期、日本マクド
ナルドホールディングスを抜き、売上高で業界トップに躍り出るゼンショーは、
特損がわずか３億円にすぎない。牛丼店「すき家」が主力のゼンショーは、
１店舗当たり敷地面積が小さく、そもそも費用がかかりにくいと言える。
しかし、ライバルの松屋フーズは、店舗数がゼンショーの５分の１ながら、
特損はさほど変わらず１・８億円の見込み。同じ牛丼チェーンでも、費用計上の
考え方が大きく異なるのだ。

「どの店舗を資産除去債務の対象に含めるかや、対象店舗の営業年数なども、
どのように見積もるかでバラツキが出るため、不公平感はぬぐえない」（大手
外食チェーン幹部）。

■見積もりの基準なし　解釈に大きなバラツキ

なぜこのような差が生まれるのか。問題は資産除去債務を認識する際、合理的な
見積もりの“基準”が統一されていない、という点だ。

スタバが今回、見積もりの対象とした店舗は８４５（１０年３月期末時点）の
直営店全店。賃借物件の契約によって異なるが、店舗の退出時期が決まっている
「定期借家契約」の場合、契約期間に応じて毎年の除去費用を配分した。退出
時期を任意に選べる「普通借家契約」の場合は、撤退するまでの過去の営業年数
を参考に平均値をはじき出した。

牛丼２社のケースは対照的だ。影響を軽く済ませたゼンショーでは、全３９３４
店舗（ほぼ全店直営）のうち、３〜４割に当たる定期借家契約の店舗のみを資産
除去債務の対象としている。ほとんどすべてを対象にした松屋フーズと違い、
普通借家契約の店舗に関しては、実は“対象外”としたわけだ。

※続く

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