【行政/IT】住民票などのコンビニ交付サービス拡充へ--総務省、来年度調査予算要求 [08/22]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/08/22(日) 17:06:25 ID:???

総務省は２２日、自治体がコンビニで住民票の写しなどの各種証明書を交付する
サービスについて、証明書の種類や導入自治体を増やすための調査研究に乗り出す
方針を決めた。来年度予算の概算要求に必要経費５５００万円を盛り込む。

コンビニでの交付サービスは現在、東京都渋谷区や三鷹市、千葉県市川市、福島県
相馬市の４自治体が導入。住民基本台帳カードを使って、住民票の写しと印鑑登録
証明書を、セブン―イレブン約１万２７００店舗で取ることができる。

総務省は来年度中に導入自治体を約６０にまで拡大する考え。交付する証明書の
種類を増やして住民の利便性を高め、普及を促したいとしている。新しく加える
候補には、所得証明のため自治体が発行する課税証明書などが挙がっている。

自治体のシステム改修などの初期投資が４千万〜５千万円かかるため、削減策なども
研究する。（共同）

◎ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082201000380.html

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