【金融政策】日銀、今後10年間は利上げ困難--野村証券・菊川金融市場調査部長 [08/19]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/08/19(木) 19:34:32 ID:???

野村証券・金融市場調査部長の菊川匡氏は１９日、ロイターとのインタビューに
応じ、個人的な見解と断った上で少なくとも今後１０年間、日銀が利上げに動く
ことは難しいとの認識を示した。

バブル崩壊後、過剰な民間企業債務を政府が肩代わりをする構図が継続した結果、
政府債務が約１０００兆円に拡大。利上げが政府債務に与える影響が大きいためだ。
また、米国でも金融バブル崩壊後、日本と同じ現象が起きており、日米とも金利が
上がりにくい状況が当面続くと指摘。日本の１０年最長期国債利回り（長期金利）は
年内１％割れが定常化するとみている。

菊川氏は、大手銀行や外資系証券で日本国債のトレーディング業務などに従事した後、
８月１３日付で野村証券の金融市場調査部長に着任。同部で国債やクレジット、為替、
コモディティをはじめとするクロスアセットのリサーチ部門を統括している。

■政府負債残高が急拡大、日銀利上げは当面困難

バブル経済崩壊後、政府の負債残高が急速に拡大した。企業の負債を肩代わりした
ためだ。政府債務が約１０００兆円と企業ネット負債額の約１０倍。日銀の利上げは
企業よりも政府への影響が大きい。

政策金利の変更は、国から民間への所得移転を意味する。税収が約４０兆円しかない
国家予算では、仮に金利が１％上がった場合、税収が約１０兆円減少して約３０兆円
になる計算だ。政策的にそうした選択肢を取れない。少なくとも今後１０年間、
日銀は利上げに踏み切ることが難しいというのが個人的な見解だ。

■国内の産業空洞化が進展、デフレ脱却描けず

企業の海外直接投資は増加傾向にある。海外企業との価格競争が激化していることが
背景だ。発展途上国での原子力発電などインフラ整備が進むと、その傾向は加速し
国内の産業空洞化が進む可能性が大きい。国内雇用の減少、消費低迷、デフレ進行と
いう悪循環を招き、一段の金利低下要因になる。需給ギャップの大幅なマイナスで
デフレ脱却も展望しにくい。国内の産業空洞化を食い止めるのは、関税引き上げ
などの抜本的な見直しが必要だ。

■日銀はゼロ金利政策導入も、長期金利は年内０．８％付近に低下も

こうした構造変化は日本に限らず先進国に共通した現象だ。米国も金融バブルの崩壊
で膨らんだ民間負債を政府が肩代わりをしており、緩和的な金融環境は当面変わり
そうもない。日米とも金利が上がりにくい状況が当面続くのではないか。

個人的な見方として、仮に、日銀が追加緩和策を取るとすれば、年内にも政策金利を
引き下げてゼロ金利政策を導入する可能性も否定できない。銀行の預貸ギャップ拡大
を背景にした運用圧力を踏まえると、年内の１０年最長期国債利回り（長期金利）は
１％割れが定常化し、とりあえず０．８％付近まで低下する場面もあるのではないか。

◎ソース
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16849020100819?sp=true

◎関連スレ(他にもあり)
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http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1282174380/