【電気機器】日本HP、470億円申告漏れ　国税、米側への経費認めず［10/08/11］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/08/11(水) 08:48:33 ID:???

米コンピューター大手の日本法人「日本ヒューレット・パッカード」（日本ＨＰ、東京）が
東京国税局の税務調査を受け、２００６年１０月期までの２年間に約４７０億円の申告漏れを
指摘されていたことが分かった。
日本ＨＰが管理業務費として米国の親会社に支払っていた年２００億円超について、国税側は、
対価性に乏しいため経費に当たらないとし、過大な経費計上で日本での申告所得を少なくした
と判断した模様だ。

これに対し、日本ＨＰは、指摘を不服として異議申し立てをしたとみられる。

多国籍企業の多くは近年、管理部門を進出先の子会社に置かず、本国の親会社などにその機能を担わせ、
コスト削減を図っているとされる。日本の国税当局は、企業活動のグローバル化が進む中で
行き過ぎた節税策に利用されないよう、親会社と子会社の経費のやり取りへの監視を強化しており、
今回の課税処分はその一環とみられている。

日本ＨＰ関係者らによると、ＨＰグループは０５年ごろから、世界各地の製造、販売子会社に
共通の人事や総務などの管理業務を、米国の親会社などに集約させた。
親会社は０５年と０６年、スイスに設立した子会社「ＨＰＩＳ」を通じ、この管理業務費として
日本ＨＰに計約４７０億円を請求。日本ＨＰは「一般的な事務管理やグループの維持・運営に
費やした経費」として同額を支払ったという。

これに対し、日本ＨＰを税務調査した同国税局は、「海外の他の関係会社に支払った経費とは異なり、
親会社への支払いは何のサービスに対する経費なのかが明確でなく、合理的な支出ではない」と判断。
経費計上を認めず、それによって少なくなっていた所得分を申告漏れにあたると判断した模様だ。
追徴税額は、過少申告加算税などを含め約２３０億円とみられる。日本ＨＰはいったん同額を
納付したうえで異議を申し立て、国税側と争っているという。

日本ＨＰのコーポレートコミュニケーション本部は「日本の税法に従い、適正に税務申告している。
詳細はコメントできない」としている。

米ＨＰの昨年１０月期の売上高（連結）は約１０兆４２８６億円。
このうち日本ＨＰの売上高は約３６３０億円。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY201008100477.html
日本HP　http://www8.hp.com/jp/ja/home.html