【労働環境】中国、外資でスト多発　日系が7割、ネット・携帯で連鎖--朝日新聞調査［10/07/30］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/07/30(金) 08:37:47 ID:???

ソースは
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY201007290623.html
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY201007290623_01.html

中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、
朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。
ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。
ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。

朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。

５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、
広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。

日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、
物流会社やスーパーでも起きた。

労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて
連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士や大学教授が「指南役」としてストに参加、
組織化も進みつつある。
日系企業に争議が集中するのは、ホンダ系工場の賃上げ提案以降、日系企業は賃上げに応じるとの
情報が労働者の間に広がったことが大きい。また、社内の中国人の登用があまり進んでおらず、
労使交渉がうまくないとの指摘もある。

４３社はいずれも、操業や生産の一時停止に追い込まれ、ほとんどの企業が十数％の賃上げに応じて
妥結した。
天津市の日系企業で従業員が社内の会議室に立てこもったり、江西省の台湾系運動用品会社で
約８千人が暴徒化して工場施設を破壊したりするケースもあった。

中国の憲法ではスト権が認められていない。
政府関係者によると、全国的な大規模デモや暴動拡大を避けたい中国共産党中央宣伝部は５月下旬と
６月中旬、国内メディアに対し、スト関連の報道を禁止する通達を２度出した。
地元政府が警察を投入して実力行使に出たり、労働者側への説得工作を強めたりもしている。
ただ、中国政府は労働者の待遇の改善を政策目標に掲げるだけに、力ずくの抑制は控えている。

-以上です-
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